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ktc1080’s diary

連絡先ktc1080@gmail.com

資格試験塔

Ⅱ.資格試験と採用のためのプラットフォーム   

名称を「資格試験塔」と仮置き。  

  

  

基本機能・基本像   

  

・受験者(就活者)、試験者(民間資格業者)、労働力の採用者(企業)、資格発行保証者(運営)の四者によるプラットフォーム。   

 受験者は試験一覧から受験し合格すれば、その試験サービスが資格制を採っていれば資格発行を申請できる。資格発行するとき、試験者に資格代を払う。受験だけなら基本無料。受験者は一つ以上の資格を獲得したと同時に、自身のユーザーページに応募可能となった採用募集一覧が表示される。まず就活者エントリーをして、採用募集の応募画面で履歴書を作成し(それを保存して使いまわし可能)、そして応募できる。   

 試験者は運営の用意する試験システムを利用したりしなかったりして試験を構築する。また合格ラインを決定する。運営に試験の資格利用化の申請が可能。その際、運営に内容を審査される。受験者が支払う資格代の9割をもらう。資格発行利用料として1割を運営が頂戴する。試験に対話やレポート評価、独自の試験技術など人の手間を挟んだり、試験の内容が重厚になりすぎる場合は受験も有料に設定できる。   

 採用者は採用募集を申請し採用条件としての必須資格を一つ以上指定する。採用者ユーザーページで採用募集をいくつでも申請できる。職務内容や給与情報の入力、必要資格の指定を行う。必要実働経験年数の指定も。採用者は応募してきた受験者の獲得資格一覧とその細かい情報(合格までの試行回数など)を見れる。また就活者エントリーの一覧から資格単位での就活者の検索ができて、そこから採用することも可能。もちろんマッチングできただけで採用が決まるわけではない。後は面接なり独自試験なりを好きに行えばよい。応募者とコミュニケーションをとれるテキストチャットの場もある。  

  

・支払いは資格試験塔用の電子ポイントマネー制によって。1ポイント1円としてクレカ、振り込みでの購入が可能。試験者の獲得ポイントは指定銀行口座への振り込みによって現金化可能。  

  

・試験者が簡単に試験を作成できるようにするための技術提供を運営が行う。選択型試験   

システムだけでも。また試験結果のあらゆる観点からの情報を利用できるように。問題ごとの正答率、平均解答時間など。   

  

・受験者が自らの解答、正答、正答率、合格率などの情報を試験後に確認できるように。試験者はさらに細かく受験データを分析できるように。  

  

・資格発行を行わない無料の選択肢型試験の作成と受験を一般ユーザーが行える場をつくる。採用とか資格が関係してくる試験の場とは明確に異なる場として。ユーザーが訪問したときに直感的に分かるように。簡単な確認テストや義務教育での小テストまで。試験使用時に広告表示。動画広告も可。特定グループ内での利用も可能にする。その範囲内でのみ総合した試験結果の詳細を受験者やコーチが閲覧できるようにする。クラス内での利用などに。同一グローバルIPアドレスによる利用に数の制限を加えるのであれば同一教室での利用は難しくなるけれども。同一教室内での試験利用については既にiTunesUがあることを踏まえる必要がある。  

  

・資格あるなしに関係なく、試験は特定者のみの利用の設定も可能。パスワード入力。特定の企業のみが利用するケースなどを想定。   

  

・試験者は試験作成時にカテゴリの設定とタグの登録を行う。タグは一般ユーザーによっても登録できる。  

  

・試験検索機能。キーワード検索、タグ検索。検索結果画面の試験一覧で総試行回数、資格の授与数、合格率、採用条件にしている企業数、マイリスト数の表示。カテゴリ、資格発行あり/なしなどの属性分けによる検索も。新着順、有用度、利用数、資格獲得数、難易度などによる並び替えを可能にする。  

  

・生試験。リアルタイムで制限時間内に一斉に回答される試験も。選択肢型なら採点も合否も即座に受験者に示すことができる。生試験のスケジュール表のページを設ける。生試験と非生試験の組み合わせも可能に。  

  

・紙の資格証明書ではなく、資格試験塔で発行され、ユーザーページで表示され、採用者に対して効用を発揮できる電子資格であることこそが、資格の証明に信頼性が生じるという仕組みになっている。資格試験塔でログインすることでのみ利用できて、そこでのみ表示できることが資格を持っていることの証明になる。それを印刷して証明書としても何の証明にもならない。プラットフォームが資格の発行と利用を管理・保障することで、資格の信頼性を証明するということ(資格の内容の有用性についての信頼性ではなく、資格の資格たる所以についての信頼性)。もちろん管理といっても内容に介入しまくるわけではないけれども。それを通して、ユーザーページに表示される資格が資格としてみなされるのであり、自明に利用される。資格所持者の本人確認については後述。   

 しかしながら資格発行権を資格試験塔の運営が独占するべきかどうかは別問題だ。既存の民間資格と協調し、試験のひとつにしたり、また運営公認の資格として資格試験塔での試験を経なくとも資格証明するものがあればユーザーページの資格一覧に加えることも可能にすることは、プラットフォームの繁栄に繋がるかもしれないからだ。ただし、ネット上のプラットフォームとしてはこの分野に一番乗りできる可能性があるという点で独占は強みになりうる。基本独占、既存の大手資格試験業者に対しては非独占、あるいはAmazonのように電子資格は独占という形もとれる。   

  

・ミスを直していくことで学習できるタイプの試験と、何度も受験することに学習性がない、回答文が一時的に暗記されるだけのタイプの試験がある。そのユーザーが合格するまでの試行回数を資格証に表示させることで後者の合格の価値を無効にすることもできるが、捨て垢で試行しまくって本垢で合格するという抜け道がある。   

 試験者側の工夫に委ねることになるけれども、試験内容の量を増やすこと、選択肢の内容を複雑にすること、受験ごとに問題文と解答の内容の文法を微妙に変化させて同一回答が正解とは限らないようにすることなどで後者を前者にしていくこともできる。意味を理解させる試験は質を落とさずに実力を養わせることもできる。   

 ミスを直していくことで学習できるタイプのほうの試験を資格試験塔でのメインにすることができれば良し。試験作成者にそのことを理解させる必要があるので試験者用のマニュアルを用意。市場競争で勝手に理解してもらえるかもしれないが。  

  

・アカウントでの個人情報の入力が本人確認に結びつくにしても、代理受験は可能だ。タイピング速度の計測による本人確認や、生試験ならユーザーページに本人の写真を貼らせ、試験中にウェブカメラで顔を写らせて確認するという方法もある。運営が用意する試験者が利用できる機能に加えてもよい。   

 ウェブカメラでの撮影を介する生試験が有効であるから、非生試験より生試験、また生と非生を組み合わせた試験のほうが主流になるかもしれない。もちろん採用者が面接時に簡易化された確認試験を行うことで資格の本人確認がなされることもある。   

 試験者が試験作成にあたって、採用者が利用できる就職者の本人確認のための簡易試験も用意する、というのが最善手だと思う。試験ページが受験者用と採用者用が分かれていて、採用者はその後者のページから本人確認のための試験をデバイスでも印刷物でも利用できる。デバイスなら即座に自動採点と自動判定が可能。これを有料にしてもよいが、試験者は自身の試験を採用者に必要資格の一貫として指定してもらうことを望むから、無料に設定される割合は多くなるだろう。  

 また資格を発行するわけでもない、採用者のための確認試験だけに特化した試験サービスも生まれうる。その場合、試験者は試験の仕組みだけ作成し、採用者はその試験サービスを用いて受験者=応募者に直接受験させることになる。自動採点システム、自動合否判定システムを搭載してもよいが合否判定は採用者に任せることもあるだろう。試験サービスの利用代が採用者から試験作成者に支払われることになる。   

  

・採用者による試験の私的利用について。試験システムにおいて合格までが無料であるなら当然、採用者が資格発行を通しての採用という仕組みを無視して、就活者に自社でその試験を受験させて合格点をとったら採用するという行為がありうる。  

 ところで資格試験塔における資格は旧来のものよりも細分化された技能を対象とする。採用者が採用条件に指定する資格は多岐にわたり、量も多くなるだろう。そのため、試験作成者に断りなく採用者が就活者に試験システムを自社内で利用させるという事態はあまり現実的でない。そもそも、採用者は自社内での試験システムを省略化するためにこそ資格試験塔を利用するのであって、欲しい労働者を簡単に選別し採用したいのであれば素直に利用するのが合理的であるはず。  

 それでも私的利用を防ぎたいのであれば、比較的軽めの——専門的でないという意味ではない——試験の受験代は無料で、重めの多層的な試験の受験費は有料にすることを試験者に勧めることもできる。また、同一グローバルIPアドレスからは3台までしか資格試験塔に同時ログインできないようにするといった施策もよいだろう。  

  

・試験には合否型と得点型がある。一定の得点の区切りによって合否へと分けるか、得点の高低をそのまま能力判断の直結させるかの違い。もちろん実際は得点型も評価者によって区切られているわけだけれども。例でいうと英検とTOEICの違い。資格試験塔における得点型の試験の場合は、採用者が指定する一定得点への到達が採用条件となる。受験者は得点の高低によらずその得点を資格として、資格発行できる。得点の指定について試験者がおすすめする指標を採用者に提示するのもよい。   

 また適性検査型がある。適正検査型は点数が能力を評価するためにではなく、適性を判断するために用いられる。単純に点数の高低から属性を分類するものから、要素ごとに点数をとり総合的に分類するものまである。資格試験塔では、適性検査型の試験の資格化の際には試験者による分類に沿って適性を表示させる。採用者は必要適性を指定できる。適性を変えるために再試験もできるが、意味の理解を通して学習する羽目になる点では上と同じ。   

  

 ・資格の質保証はレビューによって。試験を合格できればレビューすることが可能になる。ぜのの通り合格までは基本無料であるから、レビューも無料で行えることになる。得点型の場合は一定得点以上(8割とか)から可能にする。企業によるレビューを一般ユーザーによるレビューと分けて表示。   

 資格が示す技能が何にとって有用でありそうか、試験はその技能の水準を保証するものであったか(試験は有効であったか)についての評価をレビューの中心にさせる。また就職後一定期間を経てその資格が労働者にとっても企業にとっても有効であったかの評価も、枠を設けてレビューできるように。   

 レビューコメントもユーザーによって「参考になった」数、比率で評価される。また合格までの試行回数も表示される。   

 また、試験内での合格判定時にアンケートによる評価、属性分類を自動的に行う。そのアンケートで有用度や難易度などの調査を行い、結果を試験検索画面に表示させ、検索機能にも反映させる。  

  

・資格と試験は各ユーザーがマイリスト登録できるようにする。資格の公開マイリスト、試験の公開マイリスト。またマイリスト数のランキング表示の場を設ける。ランキングは月ごとに更新される。企業によるマイリストは一般とは別に表示。採用者もそれを参考にすることで、似た企業がどの技能を重視しているかを把握し、採用基準にどの資格を指定するべきかを判断できる。もちろん企業一覧からも必要資格を参考にすることができる。  

  

・企業がクラウドソーシング的に一般ユーザーへ仕事の発注を資格システムを通して行う場も設ける。企業は業務内容、必要資格、採用人数、報酬額を提示し、クラウドワーカーを募る。クラウドワーカ―は必要資格を所持していないと応募できない。企業は応募してきたクラウドワーカーの個人情報をプロフィールやクラウドソーシング契約の履歴、レビューなどより把握し、一人ないし複数人を採用する。期限までに仕事が完遂されたら企業は報酬を支払う。その後、相互に評価レビューを行う。報酬額の幾分かを運営が利用料として頂戴する。1割というわけにはいかないだろう。クラウドワーカ―募集一覧のページを置く。  

  

・資格試験塔上の一般ユーザー用のアカウントとユーザーページの設置。撲滅は無理でも試行用アカウントと合格用アカウントを別にして利用するといった事態は少ないほうがよいのだから、資格試験塔でのアカウント作成の際に個人情報を入力させる。電話番号の登録とSMSからのアカウント登録手続きを義務化するなど。ただしクレカ情報の登録の義務化は利用者数を減らすし、またクレカを持っていない未就職者に厳しくなってしまうので却下。  

 ユーザーページでは自身にのみ閲覧できるものとして電子ポイントの残額、資格試験のマイリスト、採用募集のお気に入り、応募中の採用募集、受験履歴、獲得資格一覧、レビュー履歴、応募可能な採用募集、誘ってくる企業情報が並ぶ。外部からは獲得資格とクラウドワーキングの評価レビューが閲覧できる。  

 このユーザーページから就職者エントリーが可能。ユーザーページ外にある就職者エントリー一覧からもエントリーはできる。エントリー後、テキストチャットにて採用者とのコミュニケーションが可能。  

 また自分用の試験のスケージュール表を活用できるようにする。  

  

・企業、採用者用ユーザーページ。進行中の採用募集一覧、応募者一覧、今月分の支払い総額の表示。このユーザーページから採用募集とクラウドワーカ―募集の作成ができる。外部からの閲覧では企業ホームページへのリンク、採用募集一覧、資格のマイリストが表示される。応募者とテキストチャットにてコミュニケーションを図れる。  

  

・試験者用ユーザーページ。今月分の売上金の総額や投稿試験一覧、試験の利用状況、試験作成のおすすめ・要請が表示される。「試行回数が10000を超えました」などの状況説明もされる。このユーザーページから運営へ売り上げ金の振り込み申請ができる。外部からの閲覧では投稿試験一覧が表示される。  

  

・トップページではキーワード検索機能の下に投稿試験一覧が並ぶ感じ。カテゴリ別の表示も。新着試験、ユーザーが発行した資格の最新、ランキング。このページから各ユーザーページに飛べるように。  

  

・ユーザーページで表示される応募可能企業一覧とは別に、採用募集一覧と検索機能。カテゴリ分類あり。どの資格を採用条件としているかを把握できる。就活者には必要資格をすべて満たしている採用募集が目立つように表示され、そこからも応募ができる。一括応募機能も。必要資格を満たしていない募集は応募できないが、必要資格の覧から試験の場へ飛ぶことができる。  

  

スマホアプリ化。資格試験塔のすべての機能をそこで再現するのは難しいだろうが、資格所持者側の企業への応募、採用者側の募集、一部の選択式試験の実施と資格発行ぐらいならできるだろう。通信料の多すぎる試験は難しくなる。もちろん、スマホ専用の試験があってもよい。  

  

  

補完機能・操作   

  

・試験や論文の吟味によってだけでなく総合的な評価によって与えられる資格として免許皆伝制を設置。師弟関係のように密接したなかで解答と訂正を繰り返していき、中長期的に能力を会得する学習形態を想定。師は資格に皆伝理由をずらずらと書き込むことができる。その一部にどの論文を評価しているかも表示できる。師側の発行できる資格の型はいくつでも。一番弟子資格も。授与数の少ない皆伝と、多い灌頂など。師弟的学習法のために個人用チャットを用意してもよい。    

  

・解答内容の窃盗チェックや文法チェックはすでに人工知で自動化されている。できればその機能を試験者が利用できるように。   

   

・資格取得数ランキング、試験利用数ランキング、難試験ランキング、採用条件に指定された資格ランキング。ジャンル別。   

  

・採用決定時に運営が採用者から利用料をとってもいい。ジョブセンスのように採用時にお祝い金を渡すシステムも。就活者が採用決定後にお祝い金を申請し、採用者は就活者へのお祝い金と運営への利用代を支払う。就活者が採用決定していないのに申請した場合、採用者は放っておくと損になるようにしておき、運営に報告させる。このとき、採用者が採用決定しているのにしていないと虚偽の報告をした場合に、お祝い金が無効にされることで就職者にそこへの就職を引かせることもできる。ただし、採用者が別にお祝い金を支払うことを就職者にプラットフォーム外で約束している場合に対してはどうすることもできないという穴がある。採用者は利用料を浮かせることができてしまう。  

  

・合格までの平均試行回数の表示は難易度の指標になる。   

  

・画像や文章の一部を選択する間違え探し型も用意。   

  

・一回きりでなく一年(以上)を通して継続的に行われる試験も可能に。   

  

・運営も試験者として積極して資格発行ありの試験を作成。開設時にいくつもあるように。採用者としても利用できる。  

  

・試験者になりうる技術者への営業。採用者として利用してもらうための企業への営業。そして資格試験塔の一般への宣伝。就活者と採用者がいなければ試験者はやってこないし、試験がなければ就活者と採用者はやってこない。  

 順序としては、資格試験塔開設時に各ジャンルそれなりに試験を揃えるための営業(当然、運営が自前の試験を用意してもよい)→採用者になりうる企業への営業→一般への宣伝→それからまた試験者になってもらうための営業→...というサイクルで。  

  

・求められている資格試験の一覧。企業からの報酬によるクラウドソーシング型、クラウドファンディング型も用意。運営が利用料徴収。  

 クラウドソーシング(?)型の個人や企業による報酬ありの資格試験リクエストの場から。まず欲している試験内容を個人ないし一企業が提示し、報酬金額を設定する。このとき運営が報酬金を一時的に預かる。試験作成の名乗りをあげる人が指定数以上集まったとき、提出までの期限が定められる。そして複数の試験作成者が期限までに完成試験を彼と運営に公開、そのうちの一つが出資者に選ばれ、報酬が支払われる。完成した試験が依頼された内容の水準に最低限達しているかを運営(あるいは運営に委託された業者)が判断する。不合格しかなかった場合は報酬金が返還される。合格が一つ以上あった場合、出資者は必ず一つを選んで報酬を支払わなければならない。出資者へのみ試験利用を可能にする設定も可能に。   

 上の方法のうちリクエスト側が複数となるパターンも。その場合はまず試験作成をするわけではないユーザーがリクエスト試験の内容を考案することに。彼にも報酬全額のうち1割程度を与えてもよい(無報酬でもわんさかでてくるなら無報酬で)。複数の出資者がそれに出資。期限となったとき、出資比率に合わせて出資者たちにポイントが付与され(つまり出資額がおおいほど有利に選べる)、彼らが各々投票し、ランキング形式で報酬が支払われる作成者が選ばれる。上位何人に報酬が支払われるかを決めるのもポイントによる投票によって。少しややこしくなっているのは出資者全員に同じだけ投票権を付与してしまえば確実に不正が行われるため。期限まで出資額は増加し続け、期限まで運営が報酬金を一時預かる。上と同じく、試験内容の検査を運営が行い、合格があれば出資者は必ず報酬を支払う相手の数と相手を選ばなければならない。ない場合は返還。考案者が作成もそれへの報酬も他人にやらせるという面がある。   

 クラウドファンディング型も用意する。そのうち、完成前寄付型は持ち逃げされるので却下。報酬型は、まず一人の試験作成者が発案内容を公開して、複数の出資者を募る。期限までに出資額は増えていき、完成時に運営によって内容を検査され、合格なら支払われ、不合格なら返金される。目標金額の設定は目安としてのみの意味しかない。結局、完成後にしか作成者に金が入らないのが難点。  

 また企業から特定の試験作成者に直々に試験作成を要請することも可能に。  どれも報酬金の10%前後を運営が手数料として頂戴する。    

・資格勉強に最適な教材へのリンクを試験ページの下部のほうに貼れるように。動画でも文字媒体でも。試験者によるリンクのスペースと一般ユーザーによるリンクのスペースを分ける。  

  

  

e大学との相補関係について  

  

・資格試験塔の成功に必須である資格試験の事前学習のためにe大学の動画投稿を利用できる。資格試験の作成者が資格学習の動画もつくるのもよいし、他人がつくるのもよい。どの動画がどの資格試験に対応しているか、e大学では動画ページや講座のリンクによって、資格試験塔では試験ページや公開マイリストのリンクによって、表示させることができる。  

  

・e大学と資格試験塔における電子ポイントの利用を共有化するために同一アカウントによる使用を可能にする。ただしユーザーページは各プラットフォームごとに別にあること。資格試験塔の利用にはe大学よりも個人情報を多く入力する必要があり、e大学の匿名の論理と資格試験塔の固有名の論理に軋轢が生じうるからだ。  

  

・投稿者については資格試験塔で獲得した資格をe大学で表示できるようにする。たとえば投稿者が免許皆伝資格を表示させれば、誰から正統に学んだかを知らしめることができる。動画投稿者が弟子をつくって、その弟子がまた動画投稿を行うという循環を期待する。大学がやってきたことをe大学と資格試験塔の内部でやろうということだ。  

  

・拡張現実的な要素が強くなる分、e大学の外部にあったほうがよい。仮想現実への没頭が現実での地位向上につながるという面を強調してもよいかもしれないが。   

  

・e大学での講義動画と資格試験塔の試験を合わせることで、その合格証明が特定の大学の単位として認められるという事態もありうるのではないか。大学の維持に付き合っていくべきだというわけではないが。Moocs内の受講証明が大学の単位になるということはすでに起こっている。   

  

人工知能の使いようによってはe大学のどの動画が資格獲得に役立ったかを視覚化することもできるかもしれない。   

  

・資格試験塔のe大学からの独立の理由の一つには、e大学の動画作成に加えて試験もつくることが当たり前になると投稿者の負担が大きくなりすぎるというのもある。Moocsでも大学側が不特定多数への試験システムも考慮しなければならないという事態がよく問題になる。もちろんやりたい人はやればよいが、一応e大学の外で。   

  

使用感覚・ニーズ  

受験者・就活者目線    

・能力を自己認知できる。また企業の求める能力を把握できる。それのよって身に余る企業への就職の期待をせずにすむ。あきらめられる。   

・手当たり次第の就活をすることが少なくなる。   

・試験によっては受験しているだけで能力を向上させうる。   

・人気の資格を獲得していくだけで就職が可能になっている。ときにはゲーム感覚で就職できる。   

  

採用者目線    

・労働力選別の手間が省ける。   

・就職者を振るい落とし、絞れる。   

・既存の資格よりもはるかに細分化した技能を示す資格によって必要な労働力を指定できる。またどの資格を利用するかも公開マイリストや他企業のユーザーページを参考にできる。   

・企業内教育にも利用できる。   

  

試験者目線   

・国家資格、民間資格で扱いきれていない技能を資格化することができる。   

・規模の大きい組織でなくても個人レベルで資格試験をつくりだし、儲けることができる。小銭稼ぎ程度から専業者までありうる。  

  

 

デザイン   

・糞真面目な感じで。理路整然というイメージ。  

・どの機能についてもどのページについても、試験者、受験者、就職者、採用者のうち、誰のためのものか感覚的にわかるように。各ページの右上の切り替えボタンで採用者用とか受験者用とか切り替えられるように。  

・必要となるページは以下の通り。  

  

資格発行ありの試験ページ  

なしの試験ページ  

生試験スケージュールページ  

受験者・就活者用ユーザーページ  

企業・採用者用ユーザーページ  

試験者用ユーザーページ  

企業・採用者検索ページ  

採用募集一覧ページ  

就活者エントリー一覧ページ  

クラウドワーカ―募集一覧ページ  

採用者と就活者のテキストチャットページ  

試験リクエストページ  

検索結果表示ページ  

検索機能やランクング、カテゴリ表示などのあるトップページ  

決済画面、振り込み申請画面など金銭にかかわるページ  

利用規約ページ  

利用マニュアルページ  

 

・企業名が実際に往き交っているだけで就職できる気になれる、という感覚を演出できる。そこから就活者を惹きつけていく。   

・獲得資格一覧は書斎のように眺められるように。  

  

  

こじつけ   

・就職、採用システムの合理化、最適化。それを通して雇用と就職と離職、転職がうまく回っていく社会を支えることができる。大卒資格に頼らずに。     

・それぞれの利用料でロイヤリティ配分を9:1に設定していることにこだわりはない。いけるの

であれば7:3ぐらいでも。

・上昇していくイメージなので塔。名前はこだわってはいない。   

  

・使用感覚は他のプラットフォームと比べてどう位置付けできるかによっても決まる。例えばコネ型就職・転職のためのlinkedinとの対として、コネのない就活者のための資格試験塔。  

  

・既存の民間資格でも実技以外の試験は選択式が多数であり、そもそも選択式だけという試験も多い。資格一覧書で確認できる限り。だからそれら既存の資格試験を電子化することは原理的には可能なことであり、難しいことではない。  

  

・ウェブ上でもデバイスさえあればできそうな試験は選択式、論述式、タイピング式、対面式(ウェブカメラ、VR)、cbt式。   

  

・企業にとって就活者の能力こそ重要なのであって、真面目に取り組んだかも分からない受験履歴はどうでもいいこと。運営がその情報を企業に売りつけても仕方がない。   

  

・評価者が評価される連鎖のプラットフォームになる。受験者は能力を試験者によって、労働力を採用者によって評価される。試験者は試験の有用性・有効性を受験者(就職者)と採用者によって評価される。採用者は就職者によってあらかじめ評価される。またレビューコメントもユーザーによって評価される。   

 運営についていえば、運営への評価のまなざしが最小限になっていることが結果的に運営への最大限の評価であると思う。つまり活気あふれる中で存在感がない運営というのは、運営されるプラットフォームが問題なく成功していることを意味するのではないか。プラットフォームは目立っていいが運営は目立たないことが望ましいように思う。   

  

・どんな本人認証のシステムをつくっても、代理受験をある程度減らすことはできても全滅させることはできない、代理受験はされるものだということを念頭においてプラットフォームを構築する必要がある。   

  

RPGシミュレーションゲーム型などの小難しい試験方法もあってもいいが、その場合、運営が絡むのは資格発行のところ。音声や動画を提出させる試験。VR活用の試験など。新たな試験方法も歓迎する姿勢をもつこと。  

  

・ゆくゆくは企業が給与を上げる条件として、従業員に資格試験塔で資格獲得させるということもありうるのではないか。ユーザーページで資格獲得の証明ができるだろう。   

  

・文系の能力の評価については、博士号よりも誰を師として学んだかということやどの学派に属しているかということが重視されることが歴史的にも多い。というか文系の評価基準はそっちが本質的になっていると思う。事実、ウパニシャッド哲学から近代の論理哲学まで、どの時代の哲学・思想家も固有名と派が問題にならなかったことはなかったはずだ。社会科学でさえ固有名と派の影響下で開拓されていったのは明白。   

  

民間資格の質保証は評判によるもの。大学の学士授与の質保証についていえば大学基準協会があるが、新聞等によって公開されるあらゆる大学ランキングが世界的にも入学者数に影響を与えている。特にアメリカではその傾向が顕著。国家資格はともかく、民間資格と大学の学士については市場原理が入り込んでいる。その市場原理を資格試験塔ではさらに徹底する。   

  

・わりかし一般常識系の資格は需要度が高くなると思う。   

  

・あらゆる教育機関で資格試験塔の試験を活用することができる。  

  

・学歴社会がうまくいっているとき、学歴には就職先がどの程度の企業になるかあらかじめ認識させるというあきらめの機能がある。資格試験塔はその機能を利用する。   

  

・どの機能についても予想外の消費のされかたがありうると予想しておく。   

  

・生涯有用であるのではなく、短期的に効力を発揮する資格が並ぶことが前提となる。  

  

・実証、講義、学位授与、大学図書館という大学の基本機構のうち、大学図書館googleによって、講義は広義のeラーニングのサービスによって、学位授与という資格の保証は資格試験塔によって、代替されうる。